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TPPの最終合意で米農家は阿鼻地獄
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環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉は北朝鮮などの三流国家以外が参加した貿易の自由化を図る枠組みである。
ＴＰＰは各国の利益を守るという思惑の中、巨額資本が有利な内容で大筋合意された。
最終合意の内容によると、米農家を守って生きた関税は段階的に撤廃される。
その結果、米農家は農業を集約しなければ、阿鼻地獄と化す事が決定事項となった。
ただでさえ、利益が少ない米農家が、中国米による追い討ちをかけられる中、先のことを見越してネットビジネスに参入する米農家が相次いだ。
各国政府による農業の技術革新という思惑は、すぐさま出鼻をくじかれ、耕作放棄地の面積は増大するだろう。
その穴を埋めるべく、安い労働力が売りのネパールやインドやミャンマーなどの人種が日本へ入植する予定だ。
入植者が工作をして米を生産し、アラブやシンガポールに輸出する場合は、日本で税金を払わなくていいという予定まで立っている。
そもそも、関税３８．５％の米を０％に引き下げれば、中国の米が大量にイオンなどのスーパーに出回り、日本の米農家はさらに深刻な貧困に陥る可能性もある。
これが、ＴＴＰ最終合意の内容を踏まえた最悪のシナリオであるが、ＪＡなどの社会主義的思想を持つ団体は、大筋合意がなされた決定事項に猛反発している。
無関税の国別輸入枠などの一時的な措置で、米農家に緊急支援を行うことを政府は約束し、ＪＡなどの組織の蠢動を抑えようとしている。
安倍首相の大本丸の経済政策である「アベノミクスを成功させる最短シナリオ」によると、日本の産業に電気ショックを与え成長せざるを得ない状況を作ることを前提とした政策であることを忘れてはいけない。
米国が日本の乗用車に対する関税を撤廃させることに成功したのは、最終合意の中で政府の勝利と言える。
日本は少子高齢化で米国の軍隊は弱体化する中で、中国からの脅威にはＴＴＰを有利な合意内容にし経済的優位が無ければいけないという政府の思惑も少なからずあるだろう。
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